国立病院の医師給料

国立病院の医師給料

国立病院に勤務する医師は国家公務員ということになるのでしょうか。国立病院に勤務する医師は、独立行政法人の国立病院機構という団体から配属される仕組みになっています。したがって国立病院の医師は、独立行政法人職員ということになるのです。ちなみに公立病院に勤務する医師は地方公務員になります。国の機関に勤務するのだから国家公務員試験が必用なのかという疑問があるかと思いますが、医師の場合は特別処遇で公務員試験の必用はありません。採用・派遣共に、国立病院機構が管轄しています。

国立病院の医師の給料は、国立病院機構によって定められています。独自に定められた給与規定が、全国の国立病院に導入されている、国立病院勤務の医師に導入されているのです。一般的な国立病院の医師はその給与規定によって支給されれています。院長や医局部長、副院長・院長クラスになると年俸制となります。年俸制は各病院の業績が給与に反映される仕組みとなっており、その管理者としての能力が評価されるようになっています。平成21年度の例をみてみると、国立病院の医師の年収は約1,400万円でした。院長になると約1,600万円、部長で約1,800万円、院長になると2,000万円弱の年収でした。

医師手当は、地方によって異なり、もちろん年齢や勤続年数によってもことなってきます。各種手当も充実しており、当直手当や超過勤務手当、特殊業務手当など様々です。扶養手当や住宅・通勤手当、地域手当など生活給手当も確立されています。子育て中の医師の方には、育児休暇や育児短時間勤務などの制度があります。中には保育所完備の国立病院もあるそうです。医師の医療活動には患者様とのトラブルや医療訴訟のリスクを伴っています。

国立病院では、国立病院機構の保険制度がありますから、個人訴訟のリスクを軽減する事ができるそうです。臨床研究においても積極的に支援する体制が整っており、研究費も確保されています。全国の国立病院ネットワークを活かした臨床研究をおこなえるようです。また高度な専門診療スキルを修得する為の専門研修医制度も確立され、キャリア支援も充実しています。専門医としての実力をお持ちの医師の方には、実力を発揮できるポストが準備されるそうです。国からのバックアップ体制が充実していますから、安定した給与が約束され、集中して臨床研究、臨床経験、診療を続ける事ができる職場であると言えるでしょう。

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