tppと医師給料

tppと医師給料

最近世間で話題になっているTPP(環太平洋パートナーシップ協定)というものがありますね。TPPの参加の是非、また日本国における関係諸国とのTPPのあり方について、賛成反対そして様々な意見が飛び交っています。そのTPPが日本の医療制度に、そして医師の給与にまで影響してくるということでも、話題になっているとこをご存知でしょうか。TPPは加盟する国の間にある貿易での関税を撤廃してゆこうといった、経済的な連携協定です。これがどういうふうに日本の医師給与にまで影響を及ぼすというのでしょうか。

どのような条件をつけて日本がTPP参加するかによってもその後の影響に差が生じては来ますが、日本がTPP参加となれば、日本に何らかの変化が起こるということは予測されます。これまでよりも国内における海外資本の動きが自由にそして活発になるでしょう。医療に関しては、まず医薬品の保健負担制度の見直しを迫られる可能性があります。その結果、市場価格波の価格設定が可能になると、当然患者さん=国民の医療負担が増加します。このように、TPPで懸念されている事のひとつに、国民皆保健制度に構造変化が生じる可能性があるのです。TPPはアメリカ主導で掲げられた制度ですから、主に米国から改革を迫られる事でしょう。医療分野ではその他、保健診療と混合診療・自由診療、病院を株式会社とすることへの許可などにおいて医療自由化が見直されることになるでしょう。

優秀な医師等の人材の海外流出ということも考えられます。現在では英語診療やTPP諸国の母国語での診療に堪能な医師というのは限られています。しかしグローバル化が加速している現代ではTPPを皮切りに、優秀な医師の海外流出が拡大する事もあるでしょう。逆の見方をすれば、医師の活動範囲が広がり、自由競争の中でより実力を評価されるフィールドにおかれるということを意味しています。一方国内では保健制度変革がTPP医療分野参加によって推し薦められるということになれば、海外からの優秀な医師と並んで競争にさらされることになるでしょう。また保険制度の変革により、自由診療たとえば美容整形などの市場需要にそった病院経営に医師がより積極的に参加することも考えられます。

国民皆保健制度がある現在でも、実際には保健診療を受けられない人がいるといった貧富の差が生じています。医師の給与格差も拡大することが予想されます。TPP医療分野参加では、資本主義における自由競争の光と影の差が濃くなってゆくでしょう。

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